ネット経由での契約比率55%超達成 日本綜合地所
日本綜合地所は10日、05年10月のインターネット経由による自社分譲新築マンション契約比率が全体の55.7%に達したと発表した。
同社は、インターネット経由での契約率を増加させるため、動画付きメールマガジンの配信をはじめ、バーチャルモデルルームを全物件に採用するなど分かりやすい情報提供を行っている。その結果、03年度は21.1%、04年度は34.4%、05年上半期は40.4%と年々ネット経由での契約率を拡大してきた。
日本綜合地所は10日、05年10月のインターネット経由による自社分譲新築マンション契約比率が全体の55.7%に達したと発表した。
同社は、インターネット経由での契約率を増加させるため、動画付きメールマガジンの配信をはじめ、バーチャルモデルルームを全物件に採用するなど分かりやすい情報提供を行っている。その結果、03年度は21.1%、04年度は34.4%、05年上半期は40.4%と年々ネット経由での契約率を拡大してきた。