「耐震偽装」発生防止へ、特別委員会を設置　日住協

　日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）は、11月中旬に発覚した「耐震強度偽造問題」への対応を協議するため、このほど特別委員会「対策委員会（仮称）」の設置を決めた。委員長には同協会の神山理事長が就き、７人の同協会副理事長で構成する。12月５日に１回目の会合を開く。
　今後、同様の問題の発生を防ぐ手段として、第三者による内部監査体制の整備なども含め検討していく。
　また、昨年に同協会が「優秀事業」として表彰したヒューザーの「グランドステージ住吉」について、構造計算偽造物件として公表されたことを受け、表彰を取り消すことを決めた。