耐震強度偽装問題は京阪神よりも首都圏で不安大きく　ネクスト調べ

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は12月９日、マンション耐震強度偽造問題に関する緊急アンケートの詳細な分析結果をまとめた（http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/20051206.php ）。
　それによると、「現在のすまいの耐震強度について」は、44.4％が不安を持っており、京阪神（41.3％）よりも首都圏（45.8％）、マンション（41.1％）よりも戸建て・アパート（46.0％）、持ち家（36.2％）よりも賃貸（49.2％）の不安が大きいことが分かった。
　今回の「耐震強度偽装問題」で住み替え予定者の３人に１人が計画凍結、住み替え行動を控えるとしているが、地域別では京阪神が22.6％に対し、首都圏では38.6％と差が出ている。
　また、「安全な耐震住宅を確保するためには、今より多少住宅の価格が高くなっても仕方がない」という考えには全体で54.2％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答している。
　同調査は、12月２日～３日の両日に、首都圏及び京阪神在住の１０３３人に緊急アンケートを行ったもの。