レインズ成約情報の公開内容を決定　国交省

　国土交通省が進めているレインズの価格情報を一般公開するシステムの全容が、このほど明らかとなった。
　公開方法は、レインズ（指定流通機構）が保有するマンション・一戸建ての成約情報を活用し、個別の取引を「散布図」を用いて表示する方法を採用した。一定の地域における床面積と価格の相関関係をつかむことができる。
　対象となるエリアは、直近３カ月の成約データが100件以上あることを目安としている。更新は毎月行う。
　現時点で情報提供可能と考えられているエリアには、札幌市・仙台市・東京都全域・埼玉県全域・神奈川県全域・千葉市とその周辺・名古屋市とその周辺・大阪府全域・京都市・神戸市とその周辺・広島市・福岡市――が挙げられている。
　個人情報保護法の完全施行に配慮し、個別の不動産が特定できないように、丁目単位の所在地情報の提供は行わないなどの工夫を凝らす。
　このシステムは、06年度秋からインターネット上で試験運用し、07年度４月から正式に公開する。