耐震強度確認費用を上限250万円まで助成　東京都中央区

　東京都千代田区はこのほど、区内の「分譲共同住宅」「賃貸共同住宅」について耐震強度確認費用を助成することを発表した。
　「分譲共同住宅」については、250万円を限度に、入居者の住民登録比率に応じて助成割合を決定する。入居者の住民登録比率が８割以上なら100％、５割未満なら50％となっている。同区によると、50戸クラスの診断費用実績は250万円程度としている。
　「賃貸共同住宅」については、125万円かつ診断に要した費用の２分の１を助成の上限としている。
　その他、マンション管理アドバイザー派遣事業として、「入居者などに耐震診断の必要性をアドバイスする費用」や「耐震強度確認の結果、改修工事が必要となった場合、工事全般に関わるアドバイス費用」についても助成することにしている。