来年度も120万戸台の住宅着工を予測　建設経済研

　建設経済研究所は１月24日、05年度及び06年度の住宅着工戸数の予測値を発表した。
　それによると、05年度は122.6万戸と３年連続増加の見通し。
　昨年度に続き、持家の低迷を好調な貸家と分譲がカバーする傾向がある。住宅ローン減税の縮小の影響や、リフォームとの２者択一の影響から持家が伸び悩んだ一方で、投資ファンドによる旺盛な貸家着工意欲や、都市圏の分譲着工の増大が要因。
　貸家は低金利における投資対象としての人気から底堅い推移を見せ、前年比6.2％増を見込んだ。
　分譲住宅は、団塊ジュニアの取得志向、低金利の持続、所得・雇用環境の改善などに加え、マンションの在庫水準が依然として低いことなどから、前年比5.5％増を見込んでいる。
　06年度は、121.0万戸とやや減少する見通しとなったものの、120万戸台をキープする数値と予測した。依然として一時取得者層の購買意欲が強く、税制面の後押しなども続く。その一方で、減少する要因としては、今後予想される量的緩和政策の解除による長期金利の上昇懸念や、地価下落傾向に歯止めが掛かってきていることなどを挙げている