首都圏価格動向は都心部の上昇が顕著　三井不動産販売

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは、四半期ごとに実施している首都圏１都３県の住宅地と中古マンションの価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（05年10～12月期）を発表した。
　それによると、投資需要など旺盛な不動産取得意欲が見られる都心部では、四半期変動率が住宅地価格で最高10％、中古マンションで同10％を超える上昇率を示した地点もあり、首都圏全体をけん引している、という。
　住宅地価格は、調査109地点のうち上昇地点が前回比で３地点少ない18地点に減ったものの、下落地点も同１地点少ない１地点に減少。この結果、上昇地点と横ばい地点の全調査地点に占める割合は99.1％に上昇。７四半期連続の東京23区をはじめ、上昇が続いた地域が増えた。
　地域別の3.3平方メートル当たりの平均価格は、千葉県が46万円で前回比0.2％の下落に転じたほかは、東京23区が184万円で2.1％増、東京市部が80万円で0.9％増、埼玉県が54万円で横ばい、横浜市・川崎市が80万円で0.8％増、神奈川県・その他が62万円で0.5％増と、ほぼ上昇となった。