耐震偽装の代金返還完了、問題解決へ向け作業進む　シノケン

　７棟の耐震偽装マンションが発覚したシノケンは１月31日、自社所有、もしくは補強工事で安全性が確保できる物件以外の４棟について、物件代金の返還・買い取りが完了したと発表した。解体作業にも順次取り組んでおり、「今後も皆様の安全に配慮し、無事に解体作業が完了するよう努める」としている。
　入居者の退去については、昨年11月中に偽装が発覚した５棟すべてで完了。残り２棟のうち、１月27日に買取りが完了した日本橋小網町の物件は、現在退去手続きに入っている。もう１棟は補強工事を施すことで、耐震基準の安全性を確保する。補強工事以外の６棟はすべて解体する。
　同社は昨年11月17日の事件発覚以来、「入居者の退去・代替転居先の確保」「購入者への売買代金の返還」「物件の解体工事」など、すべて自社負担で着手すると発表していた。12月６日には、メーンバンクから25億円の追加融資を取り付けている。