「耐震偽装」、ローン支払い猶予など決定　全銀協

　全国銀行協会（全銀協）はこのほど、「耐震偽装マンション」入居者の住宅ローンについて、支払い猶予など負担軽減の対応策を決定。加盟する183の銀行へ通知した。
　対象となるのは、特定行政庁から除却命令などを受けている10棟288戸の入居者。決定事項は、（１）元金および利息の返済を最大３年間猶予（２）返済期間を最大３年間延長（３）猶予期間中の金利の引き下げ（４）返済方法の変更にかかる事務手数料の免除――など。
　また住宅金融公庫では既に、上記内容に加えて「フラット35」や「公庫融資」を対象に、猶予期間中の金利を最大1.5％引き下げる救済策を発表している。