05年オフィス需要は全国で伸張、需給バランスが改善　生駒データ

　生駒データサービスシステムは２月16日、全国主要都市におけるオフィス需要動向の調査結果を発表した。
　それによると、05年は14都市（京都市、東京23区、神戸市、札幌市、福岡市、横浜市、大阪市、金沢市、静岡市、高松市、名古屋市、仙台市、広島市、岡山市）中、13都市（岡山市以外）で需要成長率がストック成長率を上回る結果となり、全国的に需要の伸張傾向が拡がった年になった。
　供給による需要喚起効果が少ない都市でも需要は伸張した。特に需要成長率（当概年の新規需要面積／前年の稼動床面積）が大きかった都市は、京都市が4.8％、東京23区が3.4％、神戸市が3.2％などが挙げられている。
　06年の新規供給については、仙台市など新規供給が予定されていない都市と、東京23区や名古屋市など大量供給が予定されている都市の二極化傾向になるが、需給バランスの改善や新規需要の伸張が期待されている。