初の不動産関係業種のすべてがプラス指数に　土地総合研

　土地総合研究所は２月28日、平成18年１月１日時点の不動産業の経営の状況にかんする不動産業業況指数（すべての回答が「経営状況がよい」とした場合は100で、すべての回答が「経営状況が悪い」とした場合はマイナス100を示す）を発表した。
　それによると、「住宅・宅地分譲業」26ポイント、「ビル賃貸業」は8.6ポイント、「不動産流通業（住宅地）」は8.8ポイント、「不動産流通業（商業地）」65ポイントとなり、不動産の４業種すべてがプラス指数を示した。平成５年１月に調査を開始して以来、初めての現象であり、「不動産業界の景気回復基調が軌道に乗り始めた様子」としている。