量的緩和解除でローン金利注視　北側国交相

　日銀が３月９日、量的緩和解除を決定した。これを受け、北側国交相は３月10日の会見で、次のようにコメントした。
　「国交省で今後注意すべきことは、特に住宅ローンの問題だ。変動金利のものが多数ある。新規取得について、中長期的に金利が上がることの影響もある。まだゼロ金利は維持されるので、すぐに大きな影響があるとは思われないが、今後、金利動向をよく見ていく必要がある」