偽装対策の法案概要示す、保険義務化は見送り　国交省

　国土交通省は３月14日、自民党国土交通部会で、罰則の厳罰化など耐震偽装の防止策を盛り込んだ建築基準法の改正案の概要を明らかにした。
　それによると、高さ20ｍ以上など一定規模の建築物について、建築確認時に構造計算書の専門家による審査（ピアチェック）を義務付ける。また、耐震基準の偽装を行った建築士には、最高懲役３年の刑を科する（現行は罰金50万円）。
　一方、新築住宅の瑕疵担保責任の履行を確実にするために、不動産会社や建設会社に保険などを義務付ける案については、利害調整に更に時間がかかるため、今国会に提出することを見送る方針だ。国交省は、保険の義務化などについて、省内で引き続き検討を行うとしている。