建築基準法改正案、偽装は懲役３年　国交省

　耐震偽装事件を受け、国土交通省がまとめた建築基準法・建築士法などの改正案の概要が明らかとなった。構造計算書の審査に、専門家による審査（ピアチェック）を導入し、偽装に対し最高懲役３年の刑を科すなど罰則の厳格化を行う方針。
　罰則の上限は、耐震基準など重大な違反について、現行の50万円から、懲役３年・罰金300万円に大幅に厳格化。建築士や事務所の名義貸しは現行では不可罰だが、懲役１年・罰金100万円と犯罪化させる。宅建業法の不実告知の罪も懲役１年・罰金50万円から、懲役２年・罰金300万円と強化する。
　名義貸しや違反行為の指示の禁止を法定し、違反者の処分も強化する。確認申請書に、担当した全ての建築士の氏名の記載を義務付ける。建築士の免許取り消し後免許を与えない期間を、現行の２から５年間に延長する。