上昇地点増え続ける公示地価　国交省

　国土交通省はこのほど、平成18年公示地価を発表した。
　全国全用途平均は依然として下落している（2.8％）が、大都市圏の都心部では上昇地点が増えつづけている。例えば、東京都区部では上昇地点が住宅地、商業地ともに８割に達した。
　個別ポイントの上昇率を見ると、港区南青山の住宅地が全国上昇率上位の１～３位を占め26～29％にも達した。商業地では名古屋駅前で38％上昇した２地点が全国上昇率１～２位を占めた。地方圏では、ブロック中心都市のうち唯一札幌で商業地が平均2.1％上昇した。