消耗品感覚が耐震偽装の背景、国交省の調査委が最終報告

　耐震偽装問題を受け、行政の対応について調査してきた国土交通省の緊急調査委員会（巽和夫座長）は４月６日、建築物を消耗品のように捉える考え方が問題の背景にあるとの指摘を盛り込んだ最終報告をまとめ、北側国交相に手渡した。
　巽座長は会見で、「これからの建築社会では、スクラップ・アンド・ビルド型から、良質なストックの蓄積を重視するように転換すべきだ」と指摘した。
　これについて北側国交相は、「報告の指摘を重く受け止め、単に姉歯元建築士だけの特異な問題と捉えるのではなく、建築行政の抜本的な見直しに着手する」と述べ、建築基準法などの抜本的改正を前提に、夏頃までを目途に社会資本整備審議会で具体的に議論していく意向を示した。