土砂災害警戒区域、全国で指定本格化　国交省

　土砂災害警戒区域の指定が、全国で急激に増えている。この区域は、宅建業法の重要事項説明の項目に挙がっているもの。
　国土交通省によると、05年度までの警戒区域の指定数は、全国の累積で14,296カ所と、その前の年度（04年度・3,580カ所）に比べ４倍近くになった。その前の03年度は、わずか31カ所の指定しかなかった。国交省では、今後５年間で全国20万カ所の指定を見込んでいる。国交省の調べによると警戒区域の候補地となる危険個所は、全国で約52万カ所に上り、そのうち人家が５戸以上あるものは約21万カ所もある。
　警戒区域の指定数を都道府県別に見ると、鹿児島県が3,372カ所と最も多く、広島県、長野県、福井県が1,000カ所を超えている（３月31日現在）。05年度は35都道府県で指定があり、その前の04年度の14県に比べ、２倍以上の都道府県で指定されるようになった。