２月の供給戸数３カ月連続減少　日住協

　日本住宅建設産業協会はこのほど、平成18年２月の「首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査」の結果を発表した。
　それによると、同協会会員28社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、519戸（前年同月725戸、35.8％減少）と３カ月連続で減少する結果となった。供給戸数は全ての地域で減少し、特に千葉県が67戸（前年同月140戸、52.1％減少）、東京都下が92戸（前年同月185戸、50.3％減少）と大きく減少した。
　住宅価格は、首都圏全体が1,076万円（前年同月比マイナス2.1％）となった。東京都下と千葉県で上昇したが、その他の地域で減少となった。