「耐震診断有無・内容」をホームページで公表　都市機構

　独立行政法人都市再生機構は４月25日、「機構住宅における耐震安全性の取組みについて」を発表した。
　今回、４月25日から「耐震診断の有無・内容」について同機構のホームページで公表する。また、同機構は積極的に耐震診断・耐震改修に取り組み、17年度末までに対象住棟約13,000棟のうち、12,700棟（98％）で実施している。
　「機構分譲住宅についての構造計算書保管状況及び安心確保の取組みについて」では、文書管理規程上、保存を要する分譲住宅5,968棟分の「構造計算書」の保管状況を調査した結果、確認できたのは4,089棟（約７割）にとどまった。新耐震物件で構造計算書が確認できない物件では、構造計算書の再作成、簡易耐震診断等により、同機構が安全性を検証する。