被害住民のローン、利子分を助成　国交省

　耐震強度偽装事件を受け、住民の自己負担額を抑えるため、国土交通省は４月27日、住宅ローンの利子負担分に対する助成策を明らかにした。
　公的支援の対象となる危険な分譲マンションで、建て替え時に新たにかかる住宅ローンの利子について、国が一部負担する。
　所得や生活再建の困難さ、災害時の支援制度との均衡に配慮し、助成額を決めた。
　生活再建に必要な水準の助成として、床面積70平方メートル相当を基準に、それに相当する借入額2,000万円の利子分の助成を上限とする。
　支援額の上限は2,000万円借入の場合、所得600万円で、354万円となる。所得額により、上限の最高は603万円、最低でも192万円となっている。