賃貸管理業務内容を重説に　国交省研究会が報告

　国土交通省の「不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会」は５月12日、課題とその対応のあり方について報告書をまとめた。
　それによると、管理委託契約の契約内容が不明確であることが原因で紛争に発展する例が多い現状に対しては、（１）賃借人に対して賃貸管理業者の業務内容が説明されるよう、重要事項説明の見直しの検討などの対策（２）国土交通省が作成した「管理委託標準契約書」の復旧（３）管理委託契約の書面化の推進が必要とした。
　その他、国土交通省が作成した「現状回復ガイドライン」の周知や、預かり金を保全するための保証制度等の検討の必要性等を指摘した。