構造計算書紛失で処分　都市再生機構

　都市再生機構は５月23日、構造計算書の保存を要する分譲住宅のうち、約３割の住棟について構造計算書の存在が確認できず、居住者を不安にさせる結果になったことを厳しく受け止め、次のような処置を行った。
　理事長、技術管理・調査研究担当理事、総務人事等担当理事に文書厳重注意（理事長は給与辞退10％２カ月、技術管理・調査研究担当理事は給与辞退10％１カ月を含む）。
　職員では、訓告９人、文書厳重注意９人。