偽装物件の改修費用助成は全体の３分の１程度　国交省

　耐震強度偽装問題を受け、国土交通省は５月25日、19回目の対策連絡協議会を開いた。
　偽装分譲マンションを耐震改修する場合について、助成額の水準を事業費の３分の１程度にすることなど、実施方法について関係自治体と申し合わせを行った。
　対象となるのは、耐震強度が0.5以上の15棟で、うちヒューザーの物件が10棟。７月末を目途に対象マンションの管理組合に耐震改修の計画を作り、06年度中に工事の着工にかかるよう求めていく。