イーホームズ　確認検査機関の指定取消し

　耐震強度偽装事件を受け、イーホームズ（藤田東吾社長）の確認検査機関としての指定が５月29日、取り消された。同日、偽装事件にからむ確認検査機関４社の処分通知を国交省内で同時に手渡すことになっていたが、イーホームズのみ欠席。取消処分は４社のうちイーホームズのみだった。
　国交省によると、イーホームズの指定取消処分の理由は、確認検査員が重大な過失などにより構造計算書の偽装を看過し、構造上大きな問題のある建築物を現出させたこと。関連して、同社の確認検査員２人の登録抹消処分と９人の業務禁止処分が既になされており、この処分を踏まえた取り消しの決定となった。
　他に処分を受けたのは、日本ＥＲＩ、東日本住宅評価センター、ビューローベリタスジャパンの３社。このうち日本ＥＲＩは、３カ月の一部業務停止命令を受けた。また３社とも業務改善計画の提出を命じられた。