進む都心居住　首都圏白書

　国土交通省による2006年度の首都圏白書が、５月30日に閣議決定された。
　それによると、近年、郊外部で人口が減少する一方、都区部で人口が増加しており、最近５年間で都心３区の人口増加率が15％を超えている。
　白書では、世帯移動により都心居住が進行しているためと分析している。都心３区へ転入している世帯主の年齢は、35歳から55歳程度のファミリー層が圧倒的に多い。
　逆に、人口が減少している郊外の自治体では、住宅供給が中心市街地ではなく周辺エリアに多く、居住地が拡散し非効率な土地利用がなされている実態が指摘されている。白書では、郊外部の活力維持のためには、周辺エリアの開発抑制が必要だと提言している。