利用者は30歳代が60.7％　公庫のフラット35利用者調査

　住宅金融公庫は６月６日、フラット35利用者の実態を把握するこなどを目的とした「平成17年度フラット35利用者調査報告」を発表した。平成17年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、平成18年３月31日までに買取承認を行ったもののうち集計可能な38,011件が対象。
　それによると、年齢別構成比では30歳代の比率が高く、全体の60.7％を占めることが分かった。公庫では、商品特性から、若い層の需要が顕在化したことと、第２次ベビーブーム世代の影響を指摘している。
　また、マンション購入者における単身者世帯の割合は、女性に多く30歳代、40歳代では単身世帯が50％を超えている。資金調達内訳では、女性の手持金は平均980.8万円で、全体平均947.1万円より多くなっている。