「土地取引の現状は活発」が東京で40.2％　国交省

　国土交通省は６月９日、平成18年度３月調査の土地投資動向調査の結果を発表した。
　それによると、「現在の土地取引の状況」について「活発である」との回答は、東京は40.2％、大阪は28.5％となった。「活発である」との回答が増加し、「不活発である」は減少している状況で、大阪では初めて「活発である」が「不活発である」（13.0％）を上回った。
　１年後については、「活発である」との回答が、東京は44.3％、大阪は40.0％となり、「現在の土地取引の状況」に比べ高い数値を示した。