首都圏全ての地域で戸建分譲住宅供給は増加 日住協
社団法人日本住宅建設産業協会は6月13日、「平成18年4月首都圏戸建分譲住宅(建売住宅)供給調査」結果を発表した。
それによると、協会会員32社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、988戸(前年同月比51.3%増)と2カ月連続で増加した。
供給戸数は、全ての地域で増加し、特に埼玉県が374戸(同114.9%増)、千葉県が148戸(同54.2%増)と大幅に増加した。
住宅価格については、全ての地域で下落した。
社団法人日本住宅建設産業協会は6月13日、「平成18年4月首都圏戸建分譲住宅(建売住宅)供給調査」結果を発表した。
それによると、協会会員32社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、988戸(前年同月比51.3%増)と2カ月連続で増加した。
供給戸数は、全ての地域で増加し、特に埼玉県が374戸(同114.9%増)、千葉県が148戸(同54.2%増)と大幅に増加した。
住宅価格については、全ての地域で下落した。