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宅建業法違反で大林組・三菱地所などに処分

 国土交通省は大林組・三菱地所・三菱地所住宅販売・三菱マテリアル不動産に対し、また、東京都は三菱マテリアルに対し6月13日、監督処分を行った。
 処分の理由は、大阪市内のマンション販売業務において土壌汚染の事実が判明し、汚染土壌の撤去、地中への封じ込め等の対策工事が行われていたことなどを、購入者に告知することを怠り宅建業法に違反したため。
 大林組は6月20日から7日間の宅地建物取引業に係る全部の業務の停止。三菱地所・三菱地所不動産販売・三菱マテリアル不動産は、法令順守のための社内研修などを命じる指示処分とした。
 三菱マテリアルは、6月20から2週間の業務の全部停止となった。

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