日本の区割り、結局は現状維持に　国土審

　日本の新しい区割りについて抜本的に検討してきた国土審議会の圏域部会は、６月21日に８回目の会合を開き、東北・首都圏・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の８つの現状の区割りをそのまま維持すべきとする部会報告案をとりまとめた。有力だった両海洋型の大胆な提案は見送られた格好で、妥協策として合同協議会の設置などが提案された。
　これにより、地方の主体性を重視し、実に55年ぶりの大改正となった国土形成計画法に基づいて、広域地方計画を定めるベースとなる日本の新しい区割りが、現状維持のままほぼ固まったことになる。
　これを受けて、近く国土交通省により閣議決定を経てから、現状維持の案が広域地方計画の区域として政令として施行される見通しとなった。
　審議の過程では、太平洋と日本海を一体として活用すること、東京の一極集中の是正が焦点となっていた。
　しかし、国交省が行った各都道府県に対するヒアリングでは大部分が現状維持を希望したため、委員の多くが評価していた「四国と中国、北陸と中部を合体させ、首都圏に新潟を入れるなどの両海洋型の区割り案」は最終案で採用されなかった。
　妥協策としては、北陸と中部、中国と四国で、それぞれ「合同協議会」を設置し、今後行われる広域地方計画の計画策定・実施に当たり、両区域にまたがる共通課題について協議する必要性があると指摘するにとどめた。
　また、首都圏の一極集中の問題では、茨城・栃木・群馬の３県で分科会を作る必要性があるとし、東北の新潟と福島とともに連携を強めることを提案した。