消費税３％アップで戸建て持家約７万戸減に　住団連推計

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅にかかる消費税についてのアンケート」結果を発表した。
　調査は、総合住宅展示場来場者を対象に実施されたもので、「仮に消費税率が３％アップした場合、マイホーム計画に影響を受けるか」という問いに対して、約８割が影響を受けると回答。そのうち「資金計画の見直しを迫られる」が最も多く59.7％で、「中止を含めて建築計画を見直す」という回答者も25％を超えた。
　これを05年度の戸建て持家住宅着工数約35万戸にあてはめて影響を想定した場合、７万戸の減少に相当すると分析している。
　調査は今年４月28日から５月31日、北海道から近畿地区の総合住宅展示場19会場で実施され、来場者がアンケート用紙に直接記入する方式で回答を求め、1,714件の回答を得た（回収率42.9％）。