「改善報告書」を東証へ提出　日本レジデンシャル

　日本レジデンシャル投資法人はこのほど、東京証券取引所へ「改善報告書」を提出した。投資口の追加発行、決算短信などの開示情報に関し、実際の決議日と異なる日付で資料が作成されていたことから、東京証券取引所が同投資法人に対し、適時開示を適切に行うための体制などについて「改善報告書」の提出を求めていた。
　「報告書」では、「専門家・外部機関の活用」「役員会招集業務の見直し」「企業倫理の周知徹底」など数項目に及ぶ再発防止へ向けた「改善措置」を策定。同投資法人は、「改善報告書の内容に基づき、改善措置を謹厳に努めていく」としている。