戸建注文住宅の総受注金額は８四半期連続プラスに　住団連の業況調査

　社団法人住宅生産団体連合会は８月２日、「平成18年度第２回住宅業況調査報告」を発表した。同連合会会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対し、３カ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査したもの。
　それによると、「戸建注文住宅」では、前期（１月から３月）に比べ今期（４月から６月）は、総受注棟数がマイナス10ポイント、総受注金額がプラス４ポイント（８四半期連続プラス）となった。次期（７月から９月）の見通しは、総受注棟数がプラス32ポイント、総受注金額がプラス16ポイントとしている。
　「低層賃貸住宅」では、前期に比べ今期は総受注戸数がプラス３ポイント、総受注金額がプラス６ポイント（４四半期連続プラス）となった。次期の見通しは、総受注戸数がプラス22ポイント、総受注金額がプラス20ポイントとしている。