移住・住みかえ支援事業に係る協賛社員募集　ＪＴＩ

　有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）はこのほど、同事業に係る協賛社員の募集を開始した。
　同機構は、シニア層（50歳以上予定）のマイホームを借り上げて、終身で賃料保証することで年金化すると同時に、借り上げた住宅を子育て世代に転貸して良質な住宅ストックの循環を図る事業を行う非営利団体。今年４月に設立された。10月に賃貸事業を開始する予定だ。
　具体的には、ＪＴＩが全てを担うのではなく、ＪＴＩの機能を活用した新しい収益事業を民間事業者と共同で展開する。今回募集するのは、ハウスメーカー・ビルダー・工務店・宅建業者等の住宅供給会社から３～５社、賃料保証業者等１社、住みかえ型リバースモーゲージの開発を検討している金融機関・ファイナンス会社から１～２社などとなっている。募集要項等の詳細は同支援機構03（5211）0772まで。