建築物の安全・安心は仕上げ段階、重点施策を発表　国交省

　国土交通省は８月４日、07年度の予算編成に向けた「重点施策」を発表した。昨年の発表で筆頭に挙げられていた「安全・安心」は、仕上げ段階という認識から３番目のテーマに後退。その中で、建築士制度の見直しや瑕疵担保責任にかかる資力確保の義務づけ、エレベーターの安全対策の３項目を、住宅・建築物の信頼確保策として挙げた。
　政府の骨太の方針で示された経済成長戦略に応えるため、今年は「国際競争力の強化・観光立国」を重点テーマの１番目に掲げている。
　住宅・不動産関係の重点施策としては、「宅建業者・マンション管理業者の過去の処分歴や事故などのネガティブ情報をインターネットで公開すること」「宅建業者による重要事項説明を分かりやすくすること」「長期固定金利の住宅ローンの安定供給」――などを盛り込んでいる。結婚や子供の成長に合わせて間取りを変更できる長寿命住宅の取得時に、フラット35の金利優遇を行う制度の構築も挙げている。