住宅部資材の共同購買を開始　ハウスメーカー３社の共同購買委員会で検討

　旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームの３社はこのほど、住宅部資材の共同購買を開始することで合意した。８月下旬をめどに住宅部資材メーカーとの交渉など具体的作業を始め、並行して住宅設備部材を中心に次の共同購買品目の選定を進める。
　３社は06年３月31日、旭化成ホームズを委員長とする共同購買委員会を設置。部品・部材の保証期間の延長、メンテナンス部品共通化による保守・点検費用逓減などのユーザーメリットの追求、また購買量の確保による安定供給の実現とコスト削減を目的に、購買方法・範囲など、協議・検討を重ねてきた。このほど基本的な活動と共同購買の内容で合意したものだ。
　対象品目は、エアコン、住宅用火災警報器、インターホン、 キッチン前パネル（不燃化粧板）、ユニットケーブル（ユニット化した電線）など。将来的には、さらに対象品目を拡大し、海外部材の共同調達、物流の共通化などについても検討していく予定。