７割が長期固定を希望　公庫調査

　ゼロ金利解除を踏まえ、住宅金融公庫が７月に実施した住宅ローンに関する調査で、全期間固定型のローンを希望する利用予定者の割合が、05年度調査の５割から、今年度は７割に増加している実態が明らかになった。
　調査結果によると、ローン利用予定者と利用者でそれぞれ８割の人が、「今後１年間住宅ローンの金利が徐々に上昇する」と回答している。
　金利タイプ別にみると、住宅ローンの利用予定者のうち、全期間固定へのニーズは71.3％（昨年度54.1％）に大幅に増加した。これに対し、固定期間選択型の希望は21.3％（同33.4％）、変動型希望は7.0％（同12.5％）に減少した。