約４分の３の市区町村で「耐震改修の補助制度」利用できず　国交省調べ

　国土交通省は８月25日、戸建て住宅で耐震改修の補助制度を利用できない市区町村が、全国で７割を超えているとする調査結果を発表した。
　17の道や県では、耐震改修の補助制度が受けられる市町村がゼロという実態も明らかとなった。
　国交省は、「耐震改修の補助制度がないと、耐震改修促進税制の所得税の優遇措置も受けることができないため、二重に不利となってしまう」と、耐震改修を進めるために補助制度の普及に力を入れる方針だ。
　耐震改修の補助制度がすべての市町村で利用できないのは、北海道※と、青森※、秋田※、香川※、佐賀※、鹿児島※、沖縄※、山形、福島、福井、鳥取、島根、山口、愛媛、熊本、大分、宮崎の16県（※印は、耐震診断の補助制度も、すべての市町村で利用できない）。
　逆に、静岡県と兵庫県は、戸建て住宅について耐震診断と耐震改修の双方の補助制度がすべての市町村で利用可能となっている。