内閣本府庁舎、大規模地震で倒壊の恐れ大　国交省・営繕部調査

　国土交通省は８月25日、災害応急活動に必要な官庁施設の耐震診断の結果、393の施設のうち内閣本府庁舎を含む全国114の施設で、大規模の地震で崩壊する可能性があるとする調査結果を発表した。
　調査では、耐震偽装事件でよく知られるようになった設計時の保有水平耐力（Qu/Qun）をベースに、建物の劣化などを加味した評価値を算出した。
　問題の114棟の内訳は、震度６強から７の大規模地震で倒壊する恐れが高いと考えられる「評価値0.5未満」が36棟、大規模地震で倒壊の恐れがある「0.5以上1.0未満」が78棟となっている。
　内閣本府庁舎の評価値は0.37しかなく、大規模地震で倒壊する可能性が高いが、建て替えを検討している段階にとどまっている。
　国交省では、問題となる114棟について、おおむね10年以内に、建て替えや改修で耐震性を基準値以上に引き上げる方針だ。