バリアフリー改修の促進税制創設へ　国交省

　国土交通省は８月29日、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設などを含む07年度の税制改正要望を発表し、与党の了承を得た。
　国交省の考えるバリアフリー改修促進税制は、住宅の段差の解消や手すりの設置などの改修を行った人を対象に、所得税を最高20万円まで（工事費の10％相当）税額控除し、更に固定資産税も３年間半額にするというもの。高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率を、現在の９％から10年間で25％に高めることが狙い。
　他に、居住用財産の買い換えたときにその譲渡損失を繰り延べて控除できる制度や住宅取得時の登録免許税の軽減措置など、今年度で期限切れとなる住宅関係の減税措置について延長を要望している。