「2007年問題への懸念」は、不動産業が最も少ない結果に　帝国データバンク

　帝国データバンクは９月７日、団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」に対する企業の意識調査の結果を発表した。
　それによると、2007年問題について「懸念あり」と回答したのは全体で53.3％となった。
　業種別では、「農・林・水産業」が一番高く65％。続いて「建設業」が62.6％、「運輸・倉庫業」が62.1％であるのに対し、「不動産業」は28.8％で最も懸念が少なく、「農・林・水産業」とは30ポイント以上の格差となった。