三大都市圏16年ぶりに上昇　都道府県地価調査

　国土交通省は９月19日、都道府県地価調査（基準地価、７月１日時点）を発表した。
　それによると、三大都市圏では住宅地、商業地ともに16年ぶりに上昇に転じた。東京都区部、大阪市、京都市、名古屋市といった各圏域の都心部では上昇傾向が強まっている。
　都道府県別に見ると、住宅地では東京都（3.5％）、愛知県（0.2％）が上昇に転じた。商業地では東京都（6.7％）が上昇傾向を強め、千葉県、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府が上昇に転じた。
　東京圏では都区部がすべて上昇し、２年連続で平均でも上昇となった。利便性・収益性が高い港区、渋谷区の高級住宅地としてのブランド力がある地域では20％を超える高い上昇率を示す地点が見られた。