対象エリアを拡大、４月から６月の情報を公開　国交省

　国土交通省は10月10日から、土地取引価格情報について、対象地域を広げて06年４月から６月までの調査結果を発表する。
　４月から６月の調査結果は12,570件、そのうち、新たに対象となった地域は5,005件。05年７月以降の全提供件数は、42,914件となった。
　今回から対象となったのは、札幌市、仙台市、千葉市、静岡市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市。既存の調査対象地域は、さいたま市、東京23区、川崎市、横浜市、岐阜市、名古屋市、京都市、大阪市を中心とする地域。