４人に１人が、税制上の優遇などを求める　ネクスト

　不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、「30代、40代サラリーマンの安倍新政権への期待度調査」の結果を発表した。
（http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/20061011/ ）
　それによると、「住まいと暮らしに関し実行してもらいたいこと」として、４人に１人以上が「住まいの取得やリフォームに対する税制上の優遇や支援」を求めていることが分かった。
　また、年代別にみると、30代は住まいの取得支援重視の傾向で、40代はリフォーム支援などに注目が集まる結果となった。
　同調査は、全国の30歳から49歳の会社員、公務員、経営者・役員の男性を対象に、インターネットで調査を実施した。有効回答数は1,000人で、調査期間は９月29日から2006年10月１日 。