「定借の日」大会を開催　首都圏定期借地借家権推進機構

　ＮＰＯ法人首都圏定期借地借家権推進機構（森下俊夫理事長）は10月16日、東京駅近くのパシフィックセンチュリープレイス丸の内22階の東急リバブル・コンファレンスルームで「定借の日」大会を開いた。
　専門家によるスピーチでは、トップバッターとして江口正夫弁護士が登場。同氏は、「定期借地権の主な供給源（土地）が最近はかつての農家から、公共団体が所有する公有地や企業の大規模遊休地などにシフトしてきている。公有地の場合には、自治体は賃貸事業が本業ではないため、個々のユーザーと定期借地権契約を結ぶことが難しく、一つの事業者が間に入る転貸方式を希望することが多い」と指摘。そのため、「今後は転貸方式による定期借地権契約の研究を深める必要がある」ことなどを強調した。
　続いて、タクトコンサルティング代表で税理士の本郷尚氏が定期借地権の活用をテーマにスピーチ。「企業の多くが土地を取得して事業を始めるということはほとんど見られなくなった」ことを取り上げ、今後は「地代一括前払い方式を活用した投資事業が注目される」と指摘した。