木造軸組み工法で耐火構造の認定を取得　木住協

　日本木造住宅産業協会（木住協）は10月２日付で、建築基準法に基づく木造軸組み工法による１時間耐火構造の国土交通大臣認定を受けた。これにより、同工法による防火地域内での３・４階建て、共同住宅などの木造住宅や、特殊建築物、幼稚園、老人ホームの建設も可能となる。
　今後は、認定内容をまとめた「木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル」を作成し、講習会受講の義務化と工事自主検査の徹底など、確実な設計・施工による木造耐火建築物の普及を図っていく。
　これまで、同工法による主要構造部を１時間準耐火構造にすることはできたが、耐火構造にすることはできず、用途や地域、規模などによる建築の制限を受けていた。木住協ではこれらの規制をクリアし、木造住宅のイメージアップを図りたいとして、04年度から木住協の技術開発委員会の中に木造防耐火性能研究ＷＧを組織して木造建築物の防耐火性能の向上を目的に研究を重ねていた。
　この認定により、（１）防火地域の100平方メートル超え、または階数が３以上（２）準防火地域の1,500平方メートル超え、または地階を除く階数が４以上（３）建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育園等（４）高さ13ｍまたは軒高さ９ｍを超える地階を除く階数が４以上（５）３階建て以上の特殊建築物――の建築物が可能となり、同工法の適用範囲拡大が期待されている。