市況の活性化傾向、鮮明に　大阪ビル協・06年上期調査

　社団法人大阪ビルディング協会（大阪市北区、広瀬忠邦会長）はこのほど、06年上半期（１～６月）の大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。
　それによると、大型ビルの空室率は、半年前の調査に比べ0.15ポイントの減少の5.27％となったものの、中・小型ビルの空室率が0.52ポイントの減少の7.10％となっており、中・小型ビルと大型ビルの規模間格差が縮小していることが分かった。
　また、テナント動向では、大阪全地区で増床・新規入居が増えているなど、大阪地区全体のビル市況の活性化傾向が浮き彫りとなっている。