注文・分譲は堅調、賃貸では２極化傾向　住団連調べ

　住宅生産団体連合会は10月24日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。住宅会社の法人会員16社のトップを対象に、注文住宅、戸建て分譲、低層賃貸住宅の３分野ごとにアンケートを実施。受注戸数と受注金額の直近３カ月の実績、今後３カ月の見通しを、前年同期比の景況判断指数としてまとめた。

　それによると７月から９月の第２四半期実績は、総受注戸数・金額ともに４四半期連続でプラスとなったものの、低層賃貸住宅の受注戸数は１年ぶりにマイナスに転じた。低層賃貸では「営業体制の強化により前年比増となった」「全国的に概ね良好で、特に中部地区に勢いがある」「金利先高感や、資材高騰などの不安から、ある程度建築需要が活性化している」など、シェアの高い企業が好調を持続している反面、前年比で大きくマイナスとなった企業もあり、２極化傾向が見られると住団連では分析している。