宅建・マン管業者の違反行為に対する監督処分基準案でパブコメ　国交省

　国土交通省はこのほど、宅地建物取引業者及びマンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準案を作成し、これに対する意見を募集する。

　事業者等によるコンプライアンス向上の取り組みを促進し、不正行為の未然防止を図るため、処分を行う場合の統一的な基準案を作成したもの。重要事項説明書に虚偽の記載があった場合、標準の業務停止期間を７日とするなどの案が提示されている。

　意見募集期間は、11月23日まで。