住宅の売れ行き「変わらず」 日住協調べ
日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)の調査によると、今夏(7~9月)の住宅市場の売れ行きは、今春(4月から6月)と比べてほとんど変わらない状況だったことが分かった。
調査は、主に中堅ディベロッパーが所属している同協会の正会員609社を対象に実施。調査期間は9月30日から10月17日。有効回答社数は216社。
戸建て住宅の売れ行きについて、「良い」「やや良い」と答えた割合は全体の19%。前回調査(4月から6月)を上回ったものの、3ポイントの微増にとどまった。その分、「普通」と答えた割合が3ポイント減少し(41%)、「やや悪い」「悪い」は40%で前回と同じだった。
マンションについても、「良い」「やや良い」は前回比3ポイントの上昇(24%)。「やや悪い」「悪い」は1ポイント減少し32%となった。
1年前の同じ時期と比べると、戸建て、マンションとも「良い」「やや良い」の比率はほぼ同じだが、「やや悪い」「悪い」が5~7ポイント改善している結果となった。
なお、今後については明るい見通しを立てている会社が多いものの、「分譲価格の上昇にユーザーがついてこられるのか心配」といった考えも目立っている。













